なかざわ不動産では、鹿児島市を中心に、相続したご実家の売却、空き家の整理、住み替え、任意売却など、さまざまなご事情に寄り添いながら、多くの不動産売却をお手伝いしてまいりました。
私たちは「売って終わり」ではなく、「その方の未来につながる売却」を大切にしています。
その姿勢をご評価いただき、ありがたいことに、ご紹介やリピーターでのご依頼も多数いただいております。
このページでは、これまでの売却実績の一部をご紹介いたします。
初めてご相談される方のご参考になれば幸いです。

賃貸マンション/アパートの建築、複数区画の宅地造成、介護施設新築などの事業が検討できそうな比較的広い旗竿地の売却をご依頼頂いたことがございました。
売主様のご希望もあり、当初は相場程度の坪単価で売り出しをスタートしましたが、問い合わせに対して、案件が進捗しないことが多々あるような状況でした。問い合わせ頂いた方々の意見を取りまとめると、収益額と総事業費（土地購入・建築費など）を試算した際に“割高な土地”と判断されるケースが多いようでした。旗竿地であるため、敷地面積に対して、有効活用できる面積が少ないことが影響しているようでした。
有効活用できない部分の評価をどのように考えるか、当該地で事業を検討される方にとって、どの程度の価格設定であれば検討しやすいのかについて、県外にお住いの売主様と何度もメールや電話で意見交換をさせて頂きました。その後、思い切って値下げに踏み切り、早期に売却が実現できました。

売主様としては、ゆっくりと高値での成約を目指したいというよりは、早期に、ただし土地の相場の坪単価を考慮しつつ安売りしすぎない範囲で契約をまとめたいというご意向がありました。案件がなかなか進捗しない間も情報共有を進めつつ、客観的な情報を基にご提案を進めたことが成約に繋がったのであろうと考えております。

当該案件は、売主様がお住まいだった戸建住宅を解体して、更地にした後にお引き渡しする、という取り引きでした。宅地の売買契約・解体工事が終わり、決済/引き渡しまで順調に終わった後、数ヶ月後に地下から住宅の廃材が見つかるというトラブルがありました。
買主様は住宅建築のために、当該地を購入されましたので、買主様側の建築会社を通して、売主様に対して廃材の撤去費用を全額負担するよう要求を受けました。敷地の広範囲にわたって廃材が埋まっていましたので『状況を全く知らないということは不自然であり、悪意があるので売主は相応の費用を負担する責任がある』
『解体した建物の廃材を解体業者が埋めたのであれば、売主側の責任だ』
というのが買主側の言い分でした。
売主様と一緒に現場を視察しつつ、お話を聞いてみるとご本人が家を建てるよりもずっと昔の建物の廃材であろうという見解になりました。売主様としては、全く想定していない状況だったので、大変驚いておられましたし、ご自分が疑われていることに憤慨されていました。

結論から申しますと、交渉の結果、売主様の方では一切の費用負担ナシで事態は収拾しました。

実は、契約締結の際に、物件状況について売主様がご存知の内容を買主様に文書にて告知していたのですが、その中に「（売主様が）把握している範囲では地下埋設物は存在しない」旨を記載していましたし、契約書の特約条項においても「地下埋設物が引き渡し後に発覚した場合の責任は負わない」旨を記載し、契約時の条件として取り決めておきました。その【告知】【特約】があったために、売主様は守られた形になりました。それらが無かった場合は、改めて交渉をしたうえで負担割合を決める流れになったことと思います。

私の立場は宅地の売買取引の“仲介”だったので、買主側の建築計画の詳細までは把握していませんでした。引き渡し後に道路沿いの擁壁を取り壊し、道路面と敷地の高さを合わせる土木工事をするために、敷地の広範囲の土をすき取った際に、解体前の住宅の基礎よりも深い場所から住宅の廃材が出てきたようです。
私が建築計画の詳細まで把握する立場であれば「地下埋設物」については、違う取り決めを提案したうえで契約条件を調整したかもしれません。
不動産売買は、物件ごとに状況が異なるので、きちんと調査をしたうえで我々業者も売主様・買主様もどちらにとっても不利益が無いように契約条件を取り決めておくことが大事であると改めて感じた出来事でした。

ご売却をご依頼頂いた戸建に対して、県外在住の女性からお問い合わせを頂きましたが、当初は買主様のご家族のご意見がまとまっていませんでした。
お問い合わせ頂いたのは戸建でしたが、購入ご検討中の物件種別としては
①市街地のマンション、②郊外のマンション、③住宅地の戸建という計3つの選択肢がありました。
購入時期としても、①転勤に合せて、②賃貸に転居して落ち着いてから、という2つの方向性がありました。

丁寧に状況をヒアリングしていくうちに、奥様としては住宅地の戸建が良く、転勤に合わせて転居したいというご希望があることが分かりました。ご主人としては比較的マンションへ比重を置いて検討しているものの、戸建を選択肢から外しているわけではなく、時期や種別を予め決めているわけではなく、様々な角度から比較検討してからご納得のうえ決断したいのであろう、という状況が見えてきました。
そのため、マンション・戸建を含めて、市場にある物件をエリア別にご紹介し、相場感を掴んで頂くと共に、マンション・戸建それぞれのメリット/デメリット・費用の比較などを客観的なデータを元に電話やメールでご説明させて頂きました。

休暇のタイミングで鹿児島市に来られた際に、マンション・戸建を含めてご内覧頂き、最終的には、【転勤に合せて】【住宅地の戸建】をご購入頂きました。金融機関とも連携し、決済当日は県外に赴き買主様の決済手続きをサポートさせて頂きました。買主様が値引き交渉をされずに多めに手付金をお支払いされて契約締結されたこともあってか、売主様の方でも買主様を信頼してくださり、引き渡しスケジュールや手続方法などかなり融通を利かせてくださいました。

売主様に対しては、買主様の検討初期段階から状況をマメに報告しつつ、取引を進めさせて頂きました。契約・決済関連の説明資料なども丁寧に作成し、関係各位と事前・事後の連携をしっかりと取ったこともあり、関係各位の皆様におかれましても、当日・決済直前にバタバタすることなく、落ち着いて取引が完了しました。
早々に契約が決まり、滞りなく取り引きが完了しましたので売主様にも大変お喜び頂けました。
買主様としても予定通りに県外からの転勤に合わせて、物件のお引き渡し、お引越しと進めることができ、満足しておられました。いろいろとハードルがある案件でしたが、売主様・買主様と密にコミュニケーションを取りつつ、スムーズに取引が完了したので印象に残っております。

法人どうしの売買の仲介をさせて頂いた際のお話を紹介します。
かなり複雑な状況を整理しながら進めた案件だったので、印象に残っております。

とある法人(以下「A社」とします)のA社長からご連絡を頂きました。A社が拠点の統廃合を進めるにあたって、旧知の仲であった会社さん(以下「B社」とします)に拠点の1つを売却する方向性で話が進んでいるとのことでした。B社とはある程度意見がまとまっているので、手続きを進めて欲しいとA社長からの依頼を受け、B社さんと面談をすることになりました。
B社長とお会いしてはじめて分かったのですが、双方の「売却したい」「購入したい」というご意向は合致していましたが、売買金額も含めて条件は何も決まっていませんでした。金額の交渉から私が間に入りながら、既存の建物の取り扱い、引き渡し条件などの詳細を詰めていくことになるわけですが…

主に4点、ご紹介させて頂きます。

その他にも所有権移転の前に「地目変更」が必要な土地が含まれていたり、細々とした条件の擦り合わせがありましたが…　　何とか無事に条件を整理して登記手続も無事に完了しました。

一般の方には、不動産業者が普段どんな仕事をしているのかイメージが湧かないようなので、我々の日常が垣間見える案件かと思い、ご紹介させて頂きました。
不動産を売りたい、買いたいというご希望がありましたら、権利関係・登記手続きなど様々な条件を整理して、お客様のご希望を叶えるために知恵を絞らせて頂きます。実際の手続きは、専門家(金融機関・司法書士・土地家屋調査士・税理士など)に実施して頂くことになるのですが、不動産の営業業者が旗振り役なって専門家と相談しつつ全体の大まかな計画を組み立てたり、スケジュールの調整などを進めております。

農地の売買は、農業委員会への事前相談や許可が必要なことも多いため、いつも大変気を使っております。当該農地のある場所が<市街化区域、市街化調整区域、農振地>など、どの地域にあたるのかによっても対応方針は変わってきます。購入される方が検討されている活用方法(資材置場、宅地造成、住宅建築ほか)によって、農業委員会への申請内容も異なってきます。活用自体が難しい場合もあります。
本項では、農地を当社が買い取った事例を紹介させて頂きます。

当初、紹介者を通して当該地の売却の相談を受けました。かなり広い土地でしたが、まずまずの立地条件でしたので、私としてはアパート・介護施設・クリニックなどの【事業用物件】の建築用地としての売り出し、または土木工事をして複数区画の宅地を作る【宅地造成】をする住宅会社への紹介などが適していると考えておりました。売主様としては比較的短期での決着を希望されているとのことで、複数の住宅会社への紹介も既に進めているものの案件が進捗していないという状況もあり、当社による買い取りを検討して欲しいとのご要望がありました。当社としては【宅地造成】に絞って、買い取りできるかどうかについてご検討させて頂きました。
周辺の宅地の相場価格を調査し、造成工事の申請可否を調査し、土木工事の費用を算出するなど、諸々の費用検討・調査をしつつ、社内で事業性について協議したうえで、買い取り価格を提示させて頂きました。諸々の費用がかかるので、提示できる金額としては、単純に周辺の坪単価と比べると低い基準にはなってしまいましたが、かなり目いっぱいの価格提示をさせて頂き、ご納得のうえ契約締結・引き渡しと進むこととなりました。

本案件は、ゆっくりと時間をかけても良ければ、当社が“仲介”の立場で営業活動する方法もありましたが、結果的にスピード感のある買い取りでの検討となりました。条件によっては、当社での買い取りが難しいケースもありますが、買い取りの検討も可能なので一度ご相談頂ければ幸いです。

相続で取得したアパートを処分したい、というご相談を承りました。
売却査定をする際には、主には原価法と収益還元法という2つの方法がありますが、収益物件(投資物件)に関しては、収益還元法で検討することが多いです。収益還元法の方が高い売買価格を設定できる場合が多いですし、購入を検討される方としては、投資物件としての利回りがどの程度期待できるかということが、最も知りたい内容になります。
当該物件に関しては、物件調査を進めたところ、都市計画等の観点から建物の再建築にあたって厳しい条件が付いてしまうことが分かったため、一般的な投資物件と比べて高い利回りを設定(=売却価格を低めに設定)して購入者を募る方針となりました。
投資家目線で考えた時には、期待できる収益が高いことが最も重要ではありますが、物件を購入した後のメンテナンスコスト・税金などの<ランニングコスト>も重要ですし、最終的に物件を建て替えるのか、更地にして活用するのか、そのままの状態で転売するのかというような、いわゆる<出口戦略>も重要となります。

「実住物件」と言われる戸建・区分マンションと、「投資物件」と言われる1棟アパート/1棟マンション/商業ビルでは、それぞれ違う観点から売買価格や条件の設定をする必要がありますし、アピールポイントの打ち出し方、広告掲載する媒体など、異なる販売戦略を考えていく必要があります。

売却をご希望される物件がありましたら、ぜひ一度ご相談ください。
しっかりと調査をしたうえで、最適な売却方針を提案させて頂きます。