不動産を売る時に聞かれる「告知事項」とは?
不動産を売却する際、「告知事項」という言葉を聞いたことはありますか?
売却の手続きを進めていくと、不動産会社から「物件について、何か気になることはありませんか?」
「過去に不具合や修繕をしたことはありますか?」と質問されることがあります。
その際、「今は問題なく住めているから大丈夫」
「ずいぶん前のことだから、伝えなくてもいいのでは?」と迷う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、不動産の売却では、売主が知っている情報のうち、
買主の購入判断に影響する可能性があることを適切に伝えることが大切です。
こうした情報の中でも、物件の不具合や過去の出来事など、
買主に伝える必要がある情報を「告知事項」と呼ぶことがあります。
告知事項と聞くと、いわゆる事故物件を思い浮かべる方もいるかもしれません。
しかし、実際にはそれだけではありません。
建物の不具合や過去の修繕、周辺環境に関することなども、
内容によっては説明が必要になる場合があります。
大切なのは、すべての情報を何でも伝えるということではなく、
買主が安心して購入を判断できるよう、必要な情報を整理して伝えることです。
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不動産を売る時、どんなことを伝える必要がある?
告知が必要かどうかは、問題の内容や程度、現在の状況などによって異なります。
ここでは、売却時に確認しておきたい代表的なケースをご紹介します。
雨漏りやシロアリ被害など、建物の不具合
戸建て住宅を売却する際に、特に確認しておきたいのが建物の状態です。
例えば、次のようなことが挙げられます。
- 過去に雨漏りが発生したことがある
- シロアリの被害や駆除の履歴がある
- 給排水管の故障や水漏れがあった
- 基礎や外壁にひび割れがある
- 建具の不具合や、床の傾きが気になっている
こうした不具合は、現在も症状が続いている場合だけでなく、過去に発生したことがある場合も確認が必要です。
例えば、以前に雨漏りがあり、業者に修理してもらったとします。
現在は雨漏りが止まっていたとしても、
過去に発生した事実や修理の内容が、買主の判断に関係することがあります。
「直したから伝えなくていい」と自己判断するのではなく、
いつ頃、どこで、どのような修理をしたのかを整理して、不動産会社に伝えておくと安心です。
過去の修繕やリフォーム
修繕やリフォームの履歴も、売却時に役立つ情報です。
例えば、屋根の補修、外壁塗装、給湯器の交換、
シロアリ対策などを行っていれば、買主が建物の状態を把握する手がかりになります。
一方で、工事をしたからといって、必ずしも建物のすべての問題が解消されているとは限りません。
工事の内容や時期、施工業者、保証書や工事記録の有無など、分かる範囲で整理しておきましょう。
修繕の履歴は、単に問題を伝えるためだけのものではありません。
適切に手入れをしてきたことを買主に説明する材料にもなります。
人の死に関すること
不動産の売却では、過去に物件内で人が亡くなったことについて、告知が必要か迷うケースもあります。
ただし、人の死に関する告知は、すべてのケースで一律に必要となるわけではありません。
国土交通省のガイドラインでは、主に居住用不動産を対象として、
自然死や日常生活の中での不慮の死、その他の死などについて、告知に関する考え方が整理されています。
例えば、自然死や日常生活での不慮の死は、原則として告げなくてもよいとされています。
一方、特殊清掃が行われた場合や、事件性・社会的影響などの事情がある場合には、告知が必要となることがあります。
また、売買では、賃貸の場合に示されている「おおむね3年」という考え方を、そのまま当てはめることはできません。
買主から質問された場合など、経過した期間や死因にかかわらず告知が必要となるケースもあります。
人の死に関する判断は、個別の事情によって異なります。
売主だけで判断せず、不動産会社に事実を伝え、取り扱いを確認することが大切です。
参考:国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」
周辺環境や近隣とのトラブル
建物そのものだけでなく、周辺環境に関する情報も、内容によっては購入判断に影響することがあります。
例えば、近隣との間で継続的なトラブルが起きている場合や、騒音などについて具体的な問題を把握している場合です。
ただし、個人的な印象や一時的な出来事を、すべて告知しなければならないわけではありません。
どのような事実があり、現在も続いているのか、
買主の判断にどの程度関係するのかなどを整理し、不動産会社に相談しましょう。
「これも伝えるの?」と迷いやすいケース
売却の相談では、明らかな不具合よりも、判断に迷う出来事の方の悩みが深いかもしれません。
例えば、次のようなケースです。
以前は問題があったけれど、今は直っている
過去に雨漏りや水漏れがあったものの、修理して現在は問題がない場合です。
今の状態だけを見れば問題がないように感じても、過去の不具合や修理の履歴が重要になる場合があります。
修理済みであることも含め、分かっている事実を伝えておくと、買主にも状況を理解してもらいやすくなります。
自分が住む前からあった問題
相続した実家や、親から引き継いだ不動産では、過去の状態をすべて把握できているとは限りません。
「いつから雨漏りしていたのか分からない」
「以前に修理したらしいけれど、詳しい内容は知らない」といったこともあるでしょう。
このような場合、分からないことまで無理に説明する必要はありません。
ただし、知っている事実や親族から聞いている内容があれば、
そのまま不動産会社に伝えておくことが大切です。
分からないことは「不明」として整理し、確認できる資料がないか探してみましょう。
古い家だから、多少の不具合は仕方ないと思っている
鹿児島市でも、築年数の経過した戸建て住宅や、長く空き家になっている実家を売却するケースがあります。
築年数が古ければ、設備の劣化や建物の傷みが生じていることもあります。
しかし、「古い家だから、このくらいは当然」と売主が考えていても、買主が同じように受け止めるとは限りません。
気になっている箇所や、過去に不具合があった箇所については、自己判断で省略せずに相談しておきましょう。
特に、長期間住んでいない空き家では、現在の建物の状態を十分に把握できていないこともあります。
確認できていることと、確認できていないことを分けて整理することが大切です。
告知せずに売却すると、どうなる?
もし、買主に伝えるべき情報を告知せずに売却し、契約後に問題が判明した場合、
売主と買主の間でトラブルになる可能性があります。
例えば、引き渡し後に雨漏りが見つかったり、事前に説明されていなかった不具合が判明したりすると、
修理費用の負担などをめぐって話し合いが必要になることがあります。
状況によっては、契約不適合責任などが問題となる場合もあります。
契約不適合責任とは、引き渡された不動産が契約で合意した内容に適合していない場合に、売主が負うことのある責任です。
ただし、責任の有無や範囲は、不具合の内容、契約で定めた条件、売主が把握していた事情などによって異なります。
告知していなかったことだけで、必ず同じ責任が発生するわけではありません。
また、売主が知らなかった不具合についても、契約内容などによって取り扱いが変わる可能性があります。
だからこそ、売却前に分かっている情報を整理し、不動産会社と共有しておくことが大切です。
売主としても、後から「そんな話は聞いていない」と言われる事態はできるだけ避けたいものです。
不安なことを隠さずに相談しておくことは、買主のためだけでなく、売主自身を守ることにもつながります。
迷った時は、自分だけで判断しないことが大切
告知事項について考えると、「どこまで伝えればいいのだろう」と不安になるかもしれません。
しかし、最初からすべての情報を完璧に整理しておく必要はありません。
まずは、売却する不動産について、覚えていることを書き出してみましょう。
過去に修理した箇所、気になっていた不具合、近隣との間で起きたことなど、
少しでも気になることがあれば、不動産会社に伝えてみてください。
相続した実家であれば、家族に確認したり、過去の修繕記録や書類を探したりすることも役立ちます。
不動産会社は、売主から聞いた情報をもとに、どのような確認や説明が必要かを検討します。
判断が難しい内容については、状況に応じて専門家への相談が必要になることもあります。
大切なのは、売主が一人で「これは伝えなくてもいいだろう」と結論を出してしまわないことです。
まとめ
鹿児島市で不動産を売却する際、告知事項として確認しておきたいのは、
雨漏りやシロアリ被害などの建物の不具合、過去の修繕、人の死に関すること、周辺環境に関する問題などです。
ただし、すべての出来事について一律に告知が必要というわけではなく、内容や状況によって判断が異なります。
「修理したから大丈夫」「昔のことだから関係ない」「相続した家なので詳しく分からない」と思う場合でも、
まずは分かっていることを整理し、不動産会社に相談してみましょう。
不動産の売却は、価格や売却時期だけでなく、物件について必要な情報を適切に伝えることも大切です。
これから売却を考えている方は、気になることを一度書き出してみるところから始めてみてはいかがでしょうか。
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