相続した空き家、持ち続けると税金はどうなる?
親から実家を相続したものの、自分は別の場所に住んでいて、
誰も住まないまま空き家になっているという方もいるのではないでしょうか。
相続した住宅には思い出もあり、すぐに売却することに抵抗を感じる方もいると思います。
そのため、「とりあえずそのまま残しておこう」と考えることもあるでしょう。
ただ、空き家は誰も住んでいなくても、所有している限り税金や維持管理費用がかかります。
例えば、毎年の固定資産税や都市計画税に加えて、
建物の修繕費や庭木の剪定費用などが必要になることもあります。
また、近年は京都市などで新たな空き家税の導入が進められており、
空き家を所有する人にとって税金の負担も気になるところです。
「相続した実家を持ち続けると、毎年どのくらいの費用がかかるの?」
「空き家でも固定資産税は支払う必要がある?」
「管理せずに放置すると、税金が高くなることもあるの?」
このような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
今回は、相続した空き家を所有し続けることで発生する税金や維持管理費用、
鹿児島市で空き家を持っている方が知っておきたいポイントについてご紹介します。
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空き家は「所有しているだけ」で毎年の固定資産税や維持管理費がかかり続けます。管理不全による特例解除のリスクや売却時の3,000万円特別控除の期限も踏まえ、早めの方向性検討が大切です。
空き家でも固定資産税は毎年かかる
相続した空き家を持ち続ける場合、まず知っておきたいのが固定資産税です。
固定資産税は、土地や建物などの不動産を所有している人に対して課される税金です。
実際に住んでいるかどうかは関係なく、住宅を利用していない場合でも、
所有していれば原則として毎年納税する必要があります。
例えば、親から鹿児島市内の実家を相続し、
自分は別の地域に住んでいる場合でも、その住宅や土地の所有者になれば固定資産税の負担が発生します。
固定資産税の税額は、自治体が決定する固定資産税評価額などをもとに計算されます。
標準税率は1.4%ですが、実際の税額は土地や建物の評価額、適用される軽減措置などによって異なります。
また、住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」という軽減措置があります。
住宅1戸につき200平方メートル以下の部分については、
固定資産税の課税標準額が6分の1に軽減され、200平方メートルを超える部分については3分の1に軽減されます。
そのため、誰も住んでいない空き家であっても、住宅としての要件を満たしていれば、
土地の固定資産税について軽減措置を受けられる場合があります。
ただし、建物の管理状態によっては、この軽減措置が解除される可能性もあるため注意が必要です。
都市計画税もかかる場合がある
空き家を所有している場合、固定資産税だけでなく、都市計画税がかかることもあります。
都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業などの費用に充てるための税金です。
原則として、市街化区域内に土地や建物を所有している人が対象となります。
税率は自治体によって異なりますが、上限は0.3%です。
また、都市計画税にも住宅用地の特例があり、200平方メートル以下の小規模住宅用地では課税標準額が3分の1に、
200平方メートルを超える部分では3分の2に軽減されます。
つまり、相続した実家が市街化区域内にある場合は、固定資産税と都市計画税の両方を負担する可能性があります。
実際の税額は、土地や建物の評価額、所在地、適用される軽減措置などによって異なります。
毎年届く納税通知書を確認すると、固定資産税と都市計画税の金額を把握できます。
相続した実家をそのまま所有している方は、一度、納税通知書を確認してみるとよいでしょう。
管理状態が悪くなると固定資産税が増える可能性もある
空き家を所有し続けるうえで、もう一つ注意したいのが建物の管理状態です。
先ほどご紹介した住宅用地の特例は、空き家であっても一定の条件を満たしていれば適用されます。
しかし、管理が不十分な空き家については、この軽減措置が解除される可能性があります。
2023年12月に施行された改正空家法では、新たに「管理不全空家等」という区分が設けられました。
これは、適切に管理されておらず、そのまま放置すると特定空家等になるおそれがある住宅のことです。
例えば、屋根や外壁の劣化が進んでいたり、庭木や雑草が伸び放題になっていたりする住宅は注意が必要です。
こうした状態が確認され、自治体から指導を受けても改善されず、
勧告を受けた場合には、土地に適用されていた住宅用地の特例が解除されることがあります。
また、倒壊の危険性が高いなど、周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼす「特定空家等」についても、
勧告を受けると同様に軽減措置が解除される可能性があります。
住宅用地の特例が解除されると、土地の固定資産税の負担が大きくなることがあります。
ただし、空き家を所有しているだけで自動的に固定資産税が6倍になるわけではありません。
管理状態が悪化し、自治体から勧告を受けるなど、一定の条件に該当した場合に軽減措置が解除される仕組みです。
空き家を長期間所有する場合は、税金の支払いだけでなく、建物の状態を維持することも大切です。
空き家税によって新たな税負担が発生する地域もある
近年、空き家の増加が社会的な課題となるなかで、注目されているのが「空き家税」と呼ばれる新しい税制度です。
空き家税は、利用されていない住宅の売却や賃貸などを促し、住宅の有効活用につなげることを目的とした制度です。
ただし、全国共通の「空き家税」という税金があるわけではありません。
自治体ごとに正式な名称や課税の仕組みが異なります。
例えば、京都市では「非居住住宅利活用促進税」、大阪府寝屋川市では「空き家流通促進税」という制度が設けられています。
京都市では、空き家や別荘、セカンドハウスなど、生活の本拠として利用している人がいない住宅を対象とした制度を導入することとなりました。
課税開始は2030年度を予定しており、住宅の固定資産評価額や敷地の条件などをもとに税額が計算されます。
一方、大阪府寝屋川市でも、空き家の売却や賃貸を促すための条例が2026年7月に市議会で可決され、2029年度の課税開始を目指しています。
ただし、これらの制度は、空き家を所有している人すべてに一律で課税するものではありません。
住宅の利用状況や売却・賃貸に向けた取り組みなど、自治体が定める条件によって課税対象になるかどうかが判断されます。
鹿児島市でも空き家税が導入される可能性はある?
では、鹿児島市で空き家を所有している場合はどうなのでしょうか。
2026年11月現在、鹿児島市では、京都市や寝屋川市と同様の空き家税について、導入予定は公表されていません。
そのため、現時点で鹿児島市内の空き家を所有しているからといって、京都市などと同じ新しい税金が課されるわけではありません。
ただし、全国的に自治体単位で空き家に関する税制度の検討や導入が進んでいることから、
近い将来、鹿児島市でも同様の制度が検討される可能性は否定できません。
もちろん、鹿児島市で導入が決まっているわけではなく、今後の動向を見守る必要があります。
京都市と大阪府寝屋川市の事例は、今後の空き家対策や税制度の動きを知るうえで参考になると思いますので、今回ご紹介させていただきました。
鹿児島市で空き家を所有している方も、今後の制度変更に備え、空き家の管理や活用方法について考えておくとよいでしょう。
固定資産税以外にも維持管理費用がかかる
空き家を所有していると、税金以外にもさまざまな費用が発生します。
誰も住んでいない住宅であっても、建物を維持するためには定期的な管理が必要になるためです。
例えば、次のような費用が考えられます。
火災保険・地震保険
住宅を所有している場合、火災や自然災害などに備えて保険に加入することがあります。
空き家についても、建物の状態や利用状況に応じて保険を検討する必要があります。
ただし、一般的な居住用住宅と空き家では、保険の契約条件や補償内容が異なる場合があります。
長期間誰も住んでいない住宅では、通常の火災保険がそのまま適用されないケースもあるため、
保険会社に空き家であることを伝えて確認しておくことが大切です。
電気・水道などの光熱費
空き家でも、電気や水道の契約を残している場合は基本料金などが発生します。
また、定期的に室内の換気や掃除を行う場合には、電気や水道を使用することもあるでしょう。
空き家の管理に必要な設備を維持するために、光熱費がかかることもあります。
草刈りや庭木の剪定費用
庭や敷地がある住宅では、雑草や庭木の管理も必要です。
長期間手入れをしないままにすると、雑草が伸びて見た目が悪くなるだけでなく、害虫の発生や近隣への影響につながることもあります。
自分で作業できれば費用を抑えられますが、遠方に住んでいる場合や敷地が広い場合は、専門業者に依頼することも考えられます。
修繕費用
住宅は、人が住んでいなくても時間の経過とともに劣化していきます。
例えば、屋根や外壁の傷み、雨漏り、給排水設備の不具合などが発生することがあります。
こうした不具合を放置すると、建物の劣化がさらに進み、修繕費用が大きくなる可能性もあります。
また、台風や大雨などによって建物が損傷した場合には、緊急の修繕が必要になることもあります。
空き家を所有し続ける場合は、税金だけでなく、こうした維持管理費用も考えておく必要があります。
空き家を放置すると近隣トラブルにつながることもある
空き家を長期間放置すると、税金や管理費用だけでなく、近隣住民とのトラブルにつながる可能性もあります。
例えば、庭木が隣の敷地や道路にはみ出したり、雑草が繁茂して害虫が発生したりすることがあります。
また、建物の老朽化が進むと、屋根材や外壁の一部が落下する危険性もあります。
窓や玄関が壊れている場合には、不法侵入や不法投棄などの防犯上の問題が発生することも考えられます。
鹿児島市でも、空き家の適正管理は所有者の責任とされています。
遠方に住んでいて定期的な管理が難しい場合は、空き家管理サービスなどを利用する方法もあります。
空き家を所有する以上、周囲に迷惑をかけないよう、適切に管理していくことが大切です。
相続した空き家を持ち続けるか、売却するか考えてみる
ここまでご紹介したように、相続した空き家を所有し続ける場合は、
固定資産税や都市計画税だけでなく、保険料や修繕費、庭木の管理費用なども発生します。
そのため、今後住む予定がない住宅であれば、持ち続けることによる負担と、
売却する場合のメリットを比較してみることも大切です。
例えば、将来的に家族が住む予定がある場合は、定期的に管理しながら所有し続ける方法があります。
一方で、誰も住む予定がなく、維持管理が難しい場合は、売却を検討することも選択肢の一つです。
建物の状態が良ければ、住宅として売却できる可能性があります。
また、建物が古くなっている場合でも、土地として利用したい購入希望者が見つかることがあります。
ただし、建物の状態や立地によって売却の進め方は異なるため、
まずは不動産会社に査定を依頼し、現在の価値を把握してみるとよいでしょう。
なお、相続した実家を売却する場合には、
一定の条件を満たすことで「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」を利用できる可能性があります。
これは、相続した被相続人の居住用家屋やその敷地を売却した際、
譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度です。
ただし、建物の築年数や相続後の利用状況、売却時期など、細かな要件があります。
利用を検討する場合は、税務署や税理士などに確認しておくとよいでしょう。
まとめ
相続した空き家は、誰も住んでいなくても所有している限り、固定資産税や都市計画税などの負担が発生する場合があります。
さらに、火災保険や光熱費、庭木の剪定、建物の修繕など、税金以外にもさまざまな維持管理費用が必要になります。
また、管理状態が悪化して自治体から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地の特例が解除され、税負担が増える可能性もあります。
空き家税については、現在、鹿児島市で導入予定は公表されていませんが、京都市や大阪府寝屋川市などでは新しい制度の導入が進められています。
相続した実家を所有している場合は、今後の税負担だけでなく、建物の管理や活用方法についても考えておくことが大切です。
「いつか使うかもしれない」とそのままにしている空き家も、時間が経つにつれて建物の劣化や管理費用の負担が大きくなることがあります。
住む予定がないのであれば、売却や賃貸なども含めて、早めに今後の方向性を検討してみてはいかがでしょうか。
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